エコプランのSDGs 宣言

  • SDGsを取り組む中でエコプランが推進する取り組み内容に共感して頂けた人材と共に、一人の社員も取り残すことなく、社員とそのご家族・地域社会に幸せを運べるように社員全員が経営理念を胸に秘め遂行していきます。

  • エコプランは公共事業、介護施設、一般住宅、などの構造物の設計監理事業や古民家再生、調査事業を通して、高品質なサービスを提供しています。当社事業を通じて人々の生命や財産をまもり、環境に対する責任を忘れることなく、仕事の結果だけを追い求めることなく環境破壊抑制を目指します。

  • 労働環境の改善・働き方改革への積極的な参画、社内のグローバル化を推進して企業全体が多角的に成長できる環境の創出を果敢に挑戦し、社員とそのご家族の幸福に寄与出来るように推進します。

エコプランでは、働く仲間とその家族を感染から守る取り組みを進めるとともに、政府の方針や自治体の指導に従い、お客様やお取引先様、地域の皆様への感染拡大防止に取り組みながら事業を継続しています。

◎新型コロナウイルス感染予防対策

エコプランはお客様・社員の健康と安全ならびに公衆衛生を考慮し、以下の対策を行っております。

  • マスクの着用・消毒・検温を徹底します。
  • マスクは会社にて常備しており、社員に配布しております。
  • 当社来客者様への感染症対策のご協力をお願いしております。
  • 商談や打ち合わせなどは対面式ではなく、非対面式(WEB会議)を採用しております。

 

◎ドライブレコーダー

エコプランでは、安全運転意識向上の為に営業車へのドライブレコーダー搭載を推進して参ります。現在保有する営業車に202010月から搭載されています。今後も安全に関する施策に注力し、従業員の安全・安心・健康が守られる労働環境作りを推進していきます。
 

◎健康診断実施

エコプランでは、従業員の健康維持を支援するため、定期健康診断を実施しています。2021年度の受診率は100%でした。何らかの所見が見られた従業員には、会社が直接本人に事後措置の指導を徹底しています。再検査の際には、個別に保健指導を実施して、個人のライフスタイルにあった生活改善を提案し、要精密検査、要治療者には毎月声掛けを実施して、放置者の削減に努めました。


エコプランでは、持続可能な社会創世の源泉となる人材教育支援の一環として岐阜県からの依頼で真正町の小学 5年生を対象に「子供住まいづくり講座事業」に参画しました。

「建築と子供たち」というテーマでアン・テーラー博士の身近な建築物を利用し、体験を重視しながら個性と創造性を育む総合的な教育をヒントに真正町と対比になる神戸市六甲アイランドを見学に赴いき自分達の暮らす街の環境を比較してもらい、課題の抽出を行ってもらった。
その中には河川の在り方があり、自分たちの町では川があっても泳げないが六甲の人工の川では自由に泳ぐことが出来るなどの相違点を見つけた。そこで問題意識を整理したうえで自分たちの描く街「未来のぼく達・私達の真正町」をテーマに模型で表現することを実施した。
 
子供達は、自分の「個」の独創性な作品を作ることと、その作品をすべて体育館に集めて感じた「集合」の持つ意味を模型という手段を通して学んでもらいました。引き続きエコプランでは「教育」を通して未来(こどもたち)への支援を行ってまいります。


エコプランでは、男性の偏りが激しい産業でも女性活躍の機会を創出することで新たな価値観から今までにないサービスを提供することもできると考えております。女性がその力を存分に発揮し活躍し続けられる環境を整えていくことは、男女関係なく社員一人ひとりがより活躍できる土壌を育むことにつながります。
  • ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進し、仕事と育児・介護の両立が図れるように進行
  • 長時間労働の削減を推進
  • 出産・育児・介護休暇など取得しやすい環境の整備の推進
  • セクハラ・モラハラの防止の知識向上
  • 「スキル・知識」とともに重要となる「モチベーション」をより重視したOJTOFFJTの実施

現在従業員構成は5(男性2名・女性3)です。更なる企業発展を促すためにもこれまでにない視点での意見を取り入れ性差別の無い企業運営を行うためにも、2030年まで男性社員を4名、女性社員を3名の採用計画を策定し、役職者への積極登用なども将来の経営課題ひとつとして推進していきます。
 

LGBTQ等性的マイノリティに対する配慮

エコプランは、LGBTQ等性的マイノリティに対する取り組みを推進しています。性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、LGBTQの知識、理解を促進するための研修を実施してまいります。



LED

エコプランでは、照明器具から発する熱量の抑制と、CO2排出量の低減に貢献するためにも事務所の照明すべてをLEDへの切り替えを2022年に実施しました。また、計画的に電気の消灯を行い電気使用量の低減を実施します。
 
また当社事業を通してのLED施工実績として
2019 5月 豊橋総合庁舎、豊田総合庁舎、中津川総合庁舎
2019
 6月 岐阜労働基準監督署 など
 

◎太陽光発電

エコプランでは、地球環境保護の観点から、再生可能エネルギーを有効に活用する取り組みとして太陽光発電の活用を提案しています。環境にやさしい太陽光発電のCO2全排出量は、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料を電源とするCO2排出量より大幅に少ないため、企業の社会的責任としての環境負荷低減などを通じて社会に貢献いたしております。
 
また当社事業を通しての太陽光発電施工実績として
2012年 5月 岐阜県揖斐郡大野町 大野庁舎
2014年
6月 岐阜県揖斐郡大野町 町民センター など


エコプランではサステナブルな社会を実現するには、多様な社員が持つ能力を最大限に引き出して活用することが欠かせないと考えます。社員が高いモラルとモチベーションを持ち、能動的に仕事に取り組める環境を整えることが、極めて重要な課題であると考えています。
エコプランでは能力開発、ワーク・ライフ・バランス、そして健康・安全管理体制の整備の観点などから、きめ細かい対応を実施しております。

◎社員の能力開発

社員の自己研鑽の機会を提供し、一人一人の能力とモチベーションの向上を支援するため、資格取得支援制度を設けています。1級建築士の定期講習、管理建築士の資格、建築物石綿含有建材調査者など、当社が個別に認定した資格について、講習や試験の受講料の全額を支給しています。また、講義日、受講日などは有給休暇扱いとしています。
 

◎研修

エコプランでは、当業界に関連する知識向上・社会情勢の動向・リスクマネジメントなどを身に着けるoff-JTの場として工程表会議を毎月行っております。また、当業界に関わる商品知識向上などの外部講習への参加なども積極的に会社が支援を行っております。マナー研修については1998年から行っており商品知識向上のためにメーカー研修を2007年から実施しています。
 

◎給与制度の整備

エコプランでは、社員一人ひとりがエコプランの一員として力を発揮できる環境を整備し、実力あるプロフェッショナル人材への着実な成長と、社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成に向けた施策として、資格取得者への資格手当を実施しております。
 

◎スマートワーク実施

エコプランでは、働きやすい、やりがいのある会社を目指し、スマートワーク(効率的な働き方)として創業以来、プライベートの事情を最大考慮して自由に休暇・出勤時間の調整を可能にし、就業時間、就業日数は働き方に合わせるなどの取り組みを実施しています。
社員が心身ともに健康で、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスが提供できる。その付加価値が、企業の発展につながり、ステークホルダーの皆様に利益還元できるという好循環のサイクルが生まれると考えています。
 

◎人財を生かす職場環境

エコプランでは、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮させることができ、働きやすい・働きがいのある職場づくりを目指しています。
2002年より社内掃除をシルバー人材センターにアウトソーシングしています。高齢者の社会共生の場所を提供すると共に業務へ集中する時間の確保に貢献して頂いています。
世の中には多様な人がいて、多様な働き方へのニーズがあります。企業ではそうした多様性を受け入れていくことが当たり前のこととして求められています。当社では、従業員それぞれに合った働き方を選択できるよう実効性の高い施策を導入しています。


エコプランでは、外国人労働者の受け入れも積極的に行っております。外国人労働者を受け入れることで、人種や文化、宗教、言語など多様な価値観や視点を社内に取り入れることができます。日本とは異なる文化や教育の中で生活してきた外国人労働者の視点や文化に触れることで、社内のグローバル化が図れ、企業全体が多角的に成長できると考えております。ビジネスでの議論においても、いつもとは違ったアプローチでの展開が可能となり、新しいアイデアや課題に対する解決策の創出にも貢献しています。また、外国人労働者の自国特有の知識や技術を呼び込むことで、企業技術のさらなる発展の狙いもあります。

◎障がい者雇用

エコプランは社会貢献・地域貢献として障害者の方の自立支援に20215月より取り組みを開始しました。
当社はノーマライゼーションの理念に基づき、障害者と健常者の垣根はなく、同じエコプランの従業員と考えております。人は誰も平等に夢を追いかけ、幸せになる権利があります。
我々は、障害者をルーチンワークの作業員として捉えるのではなく、「戦力」として考え、将来的に「自立」し、積極的な考えや行動ができる様、教育・フォローに力を入れていきます。
そして、みんなが思い描いた「夢」の実現に向けて、これからも社会貢献に取組んでまいります。


エコプランでは、人が安心して住み続けられるよう、未来の環境や人を意識した設計に取り組んでいます。
地球温暖化などの気候変動に伴い、自然災害も増えてきています。集中豪雨、大型台風、地震、火山など激甚災害の頻度は高まっています。その変化も見据え、安全なインフラの構築、構造物の長寿命化の実現、環境負荷の軽減も当産業に求められています。

◎ユニバーサルデザイン(UD)

ユニバーサルデザイン(UD)の先駆けで、静岡県、特に浜松市が取り組んでおり、調査に赴いた事がある。そこでのまちづくりはユニバーサルデザイン(UD)の思想でつくられていた。
安心して住み続けられるとは、いろいろの意味でバリアがなく自然に誰もが安全で、安心して、生活出来るインフラ整備が整い反映されたユニバーサルデザイン(UD)のまちが必要と思われます。
 
魅力のあるまちには人は集まる。それぞれの背景にある魅力とは、何処のまねではなく、それぞれの地域に根付いた文化性、アイデンティティーがあれば人は引きつけられ、自ずと魅力が生まれてくると思われる。そこで暮らす人々、個人個人がその魅力をつくり出してゆくことになる。個人と公がそれぞれの立場に立って、地域を愛した取り組みにより、皆で住みつづけられる「魅力あるまち」が出来てゆく。エコプランはどちらの立場に成り代わっても魅力あるユニバーサルデザイン(UD)社会構築に寄与していきます。


エコプランでは、新築の他にも、建築ストック余剰時代に対応し、リノベーション、再生による次世代につながる建物の利用、長寿命化をステークホルダーへ提案しています。新しい価値を生み出し資産価値を向上させ、持続可能な地域環境を目指しています。現有施設を再生、再利用するコンバージョン(建物用途の変更)など、休眠施設や商業施設をホテルなどの用途に変更する、空き家をリノベーションして住宅に再生する手法です。供給過剰な市場から需要の見込まれる市場へ転換することによる事業収支の向上、施設としての資産価値の向上など、企画、設計やデザインの力をもって新しい商品に蘇らせ、価値を高めるアップサイクルを提案しています。

 

◎身土不二

かつて世界の住宅では、日本の住宅の寿命は26年、アメリカは44年、イギリスは75年である。平均では48年、日本は平均以下との記事があった。そもそも日本は欧米の石の文化の上に立った建物ではなく、土、木、紙等の文化に培われた上に作られて寿命は短いが、全て土に替わる循環型と言えるものであった。中でも日本の民家は50100年以上持続されて現存している。しかし、このデータは文明が進み、ハウスメーカー等の大量生産、大量消費の結果生まれたものである。時代は循環社会への方向へ転換してきてきた。持続可能な社会での「モノ」作りでは以下3点について考えてゆく必要がある。

スクラップビルドからスケルトンインフル
使い捨てから長く使い続けられる作り方。
リサイクル and ゼロミッション
使い終わった後、ゴミを出さない、再利用の工夫。
質の高く、文化性のあるもの
この考え方で「モノ」を作ることはストックになり、地域の財産となり、文化が育つ。

このことは、つくる人も手を抜かず、良いものをつくる姿勢の責任があってのことである。一方で、依頼者、買う人、つまり、つかう人がいる。こうした人々と両者のバランスが取れて成立するものである。この考え方が浸透して、良いものを依頼出来る事、出来たものの維持・管理が十分でき、更に、良い「モノ」をつくるには長く培われた伝統・技術が育成・保存されてゆく事も必要となる。
 
グローバル化する世界で、日本のアイデンティティーを守るために安く、便利で、使い捨ての合理的な工業製品ではなく、「身土不二」に基づき、地域に付いた文化性のあるものをつくり、つかい、持続可能な社会が育まれてゆくことに寄与出来るように精進して参ります。


エコプランでは「緑の募金」に賛同し、募金活動を行なっています。また1995年より「緑の募金による公募事業審査会」の審査員も務めています。
「緑の羽根の募金」は、昭和 25年以来の長い歴史の中で国土の緑化や緑化意識の向上に大きな役割を果たしてきました。「 緑の募金」は、平成 7年、この理念を継承して成立した「緑の募金による森林整備等に関する法律」に基づく活動であり、寄せられた募金は森林整備・緑化推進・国際緑化に役立てられています。

エコプランでは、サステナビリティな社会の実現に向けた社会貢献活動の一環として、建築士会、 JIA 日本建築家協会、ぎふの木ネット協議会、岐阜県建築士事務所協会へ参加しており、地域社会に貢献するための活動に参画しております。
 
1982年  岐阜建築士会
1984年  JIA 日本建築家協会
2018年 ぎふの木ネット協議会

2022年  岐阜県建築士事務所協会